札幌で新築購入！増税後、税率10％適用の影響とは？
こんにちは。COZYの田上です。
消費増税の施行日が徐々に近づいてきました。
これから新築を購入しようとしている人の中には、どちらかというと増税による負担増を心配する気持ちの方が強い人もいるかもしれません。
ですが、政府による転嫁措置も用意されているので安心していいですよ！ということは本コラムの過去の記事でもお伝えしてきました。
今回は改めて、どのような措置を受けられるかということのほかに、増税に気を取られすぎて本当に注意すべきところを見逃しているのでは？というお話をしたいと思います。
増税後の新築購入では何の支出が増え、どんな転嫁措置が可能？
消費税は物にかかる税金であるというのはご承知の通り。
住宅購入で考えると、わかりやすいところでは建物の本体価格や引越し費用、家具・家電などが増税分高くなります。
だからといって「せめて家具・家電は8％のうちに買っておこう！」という考えは現実的ではないですよね。
第一置いておく場所がないでしょうし、倉庫を借りれば経費節約の意味がありません。
その代わり、税率アップに伴って増える金銭的な負担を軽減しようと整備されたのが、以下のような転嫁措置です。
住宅ローン減税の拡充
住宅ローン減税とは、毎年末の住宅ローン残額の1％を所得税や住民税から還付する制度。
※自営業者の場合は翌年度の所得税や住民税を減額
通常は最長10年間適用されますが、増税の転嫁措置として、2019年4月以降に契約締結、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は13年間まで延長されます。
住宅を購入した翌年の1月末〜3月15日の間に確定申告の手続きを済ませることが必要です。
こちらの記事では補助金制度・減税制度について解説してますので、あわせてご覧ください。
札幌で新築を建てるなら補助金制度・減税制度をチェック！
すまい給付金の拡充
すまい給付金は、2014年に消費税が5％から8％に引き上げられた時に、住宅取得者の負担を軽減するため創設されました。
消費税8％の適用時は年収510万円以下の住宅取得車を対象として最大30万円の給付が受けられますが、10％に増税した後は年収775万円以下、最大50万円と、所得階層が広くなり、給付額も引き上げられます。
こちらも2019年4月以降に契約締結、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した人に適用されます。
申請は家の引き渡しを受けてから行います。
専用ホームページからダウンロードした書類に必要事項を記入して事務局へ郵送するか、最寄りの窓口へ提出してください。
住宅事業者による手続代行も可能なので、ハウスメーカーの担当者に聞いてみてもいいでしょう。
次世代住宅ポイント制度の創設
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」といったテーマで一定の性能を有する住宅の取得者に対して、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを発行する制度。
新築住宅では「エコ住宅」「長持ち住宅」「耐震住宅」「バリアフリー住宅」のうちいずれかに当てはまると30万ポイント（30万円分）が発行されます。
さらに特定の高性能・高機能住宅であったり、対象となる家事負担軽減設備があったりすると最大35万ポイント（35万円分）まで増やすことができます。
ポイントと交換できる商品やサービスは随時追加されるようですので、公式サイトで確認することをおすすめします。
手続きはすべて施工業者さんがやってくれるので、特に自分たちで何かするということはありません。
申請は2019年6月3日から受け付けていますが、予算の1300億円がなくなり次第終了です。
消費税8％増税時に導入された「住宅エコポイント」は、約3倍の3500億円の予算が1年ほどでなくなったように記憶しています。
今回、予算が3分の1だからといって期間も4カ月くらいしかもたないだろうとは言えませんが、案外早く終了してしまうかもしれないということは気に留めておいてください。
新築の駆け込み需要で増税後は安くなる!?そんなことはありません
土地は「物」に分類されないので消費税はかかりませんが、増税の影響という意味ではこんな期待をしている人もいると思います。
「消費税率8％が適用される3月31日までに駆け込みで家を建てた人がいるから、それが落ち着いた今は土地が安く出ているんじゃない？」
実は先に書いたような転嫁措置については、僕のところへご相談に来るお客様の中にも「自分で調べて知っている」という方、つまり「増税分の負担を補填してくれる制度があるから安心」と、4月以降に動き始めた方がけっこういらっしゃいます。
加えて、消費税率10％が適用となる4月以降は、雪が溶けて暖かく、土地の状態がよく見えるようになってくるので、かえって札幌市内の土地の需要は増えるシーズンに入ります。
何がいいたいかと言うと、札幌で土地探しをする上で、駆け込み需要の反動は関係ないということです。
市内の土地の価格について言うなら、むしろ現在は上がっています。
道内市町村の過疎化が進む一方で札幌一極集中が加速していることなどいくつかの要因はありますが、売り手市場である現況を踏まえて、売主さん側が強気の価格を提示していることも大きいです。
「老後の備えに少しでも高く売りたい」という気持ちは汲み取ってあげたいですが、「隣がこの価格で売れたならうちはもうちょっと高値を付けてみよう」と、歯止めが効かなくなってきている感じですね。
土地の価格が上がる傾向はしばらく続くと思われるので、今のようなデフレ期で金利が平行線だとしたら、少なくとも土地が少しでも安いうちに建てた方がいいという考え方もできます。
新築は増税前・増税後にとらわれ過ぎず、自分達の状況から考えよう
僕が以前からお伝えしているように、本来は増税うんぬんではなく、自分や家族の状況を考えながら「どうして今、家を建てたいのか」を明確にした時こそが家づくりのタイミングです。
先ほどの土地の話もそうですけれど、どこで決断するかは「あなた次第」。
「今なら絶対損しない」という時期はあり得ませんから、新しい家でどのように暮らしたいかをしっかりイメージして、そこから逆算して家づくりのプランを立てていくことが重要です。
その上で、転嫁措置のような特典がちゃんと付いてくるという考え方をしていただくのがいいと思います。
還付金や給付金についてもただ「お金が戻ってくる、もらえる」という感覚ではなくて、しっかりと返済プランに役立てていくよう心がけましょう。
最近では札幌の土地が思いのほか高く、予算の額や割り振りを見直すケースも増えています。
予算を上げれば月々の返済額も上がり、家計が圧迫されることは目に見えています。
そこで住宅ローン減税やすまい給付金を上手に活用しつつ、無理なく支払っていける方法を見つけなければなりません。
増税はもちろん土地や金利に関しても、最新の状況を踏まえつつ複合的な観点からお客様と一緒に家づくりを考えます。
札幌COZYのお家の相談窓口でも、お家の不安や疑問に何でもお答えしています！
ぜひお気軽にご相談ください！