札幌で新築を建てるなら補助金制度・減税制度をチェック！
こんにちは。COZYの堀江です。
お家づくりの中でも重要な部分を占めるのが資金計画。
多くの方が住宅ローンを長期にわたって返済することになるので、将来的に生活レベルを保つためには少しでも支払い額が減るとありがたいですよね。
こういう時こそ、国や自治体が用意している補助金や税制優遇を活用しましょう。
事前に知っておくことで、資金計画も立てやすくなるはずです。
新築住宅の補助金制度は？札幌で利用できる支援制度もチェック！
新築住宅を建てる際、国が行う支援制度として「すまい給付金」「グリーン住宅ポイント制度」「住宅ローン減税」を3本柱として、COZYでもお客様にご案内してきました。
ですが、「すまい給付金」は2022年3月末までの契約で終了予定、「グリーン住宅ポイント制度」は2021年12月15日にポイント発行申請を終了してしまいました…。
住宅ポイント制度はこれまで内容を少しずつ変えて続いてきたので、代わりとなる制度がこれからまた登場するかもしれませんが、2022年1月現在、新しい情報はまだ入ってきていません。
ただ、すまい給付金の代わり…というわけではないですが、若い世代のご家族向けに「こどもみらい住宅支援事業」という制度が2022年から始まりました。
こどもみらい住宅支援事業
「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現のための省エネ住宅取得・省エネ改修などに対して補助を行うもの。
子育て世帯・若者夫婦世帯の負担を軽減するとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るための制度です。
＜補助額＞※新築住宅の場合
こどもみらい住宅支援事業の対象となる住宅は、次の3つです。
それぞれ補助額が異なります。
＜期間＞※新築住宅の場合
工事の請負契約から完了の報告までは、次のような期間が定められています。
- 工事請負契約
2021年11月26日～2022年10月31まで建築着工まで - 建築着工
建築を依頼したハウスメーカーや工務店こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降〜2022年10月31まで
※建築を依頼したハウスメーカーや工務店が事業者登録済みかどうか要確認 - 完了報告
交付決定～2023年5月31日
＜適用条件＞ ※新築住宅の場合
こどもみらい住宅支援事業の適用条件には、次のようなものがあります。
- 申請時点で子育て世帯（2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる）、または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが1981年2日以降の生まれ）であること
- 所有者（建築主）自らが住む家であること
- 土砂災害法に基づく、土砂災害警戒区域外に建築すること
- 住戸の床面積が50㎡以上であること
- ZEH住宅、高い省エネ性能などを有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）、一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅）であることが証明できること
- 交付申請時、建築士による証明書で一定以上の出来高の工事（補助額以上の工事）の完了が確認できること
対象となる世帯は限られますが、若いご夫婦にはとても心強いサポートになると思います。
ちなみに、当社も事業者登録していますからCOZYのお家も対象となります。
次に、札幌市で新築を建てる方を対象とした補助金制度をご紹介しましょう。
札幌版次世代住宅補助制度
札幌版次世代住宅補助制度は、札幌市が独自に定める住宅基準を満たす住宅の新築費用や「住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅適合審査）に係る費用」の一部を補助する制度です。
2022年度の内容は、2022年1月現在まだ発表がありませんが、2022年度も継続される見込みです。
参考までに2021年度の内容をご紹介します。
＜補助額＞ ※2021年度
札幌版次世代住宅補助制度は、住宅の等級によって下記の通り補助額が異なります。
＜申請期間＞ ※2021年度
期間の定めは次の通りです。
おそらく2022年度も同様のスケジュールでの実施になると考えられます。
- 登録申請
年4回（4月・6月・9月・11月）実施 ※申請額が予定額を超えた場合は抽選 - 申し込み（本申請）
2022年1月中～3月中 ※登録決定通知書を交付された人のみ申請可能
＜適用条件＞ ※2021年度
札幌版次世代住宅補助制度には、次のような適用条件が定められています。
- 指定の日付（2021年度は2021年4月）以降に工事が完了し、登録決定通知の交付を受けていること
- 本申請までに札幌版次世代住宅基準に適合していること
この制度は対象となる住宅がけっこう限られるかもしれません（COZYは残念ながら未検査のため今は対象となっていません）。
補助金を受けられるかどうかは、各自でハウスメーカーや工務店に確認してください。
札幌市ではこのほか、ZEH住宅に特化して補助金を支給する「ZEH支援事業」、太陽光発電やエネファーム、ペレットストーブなどを導入する人向けの「再エネ省エネ機器導入補助金制度」も行っています。
ご自身の求める性能・設備が適合する場合は活用してみましょう。
札幌で新築住宅を建てるなら減税制度も知っておこう
減税制度は国が用意しているものがいくつかありますが、「住宅ローン減税」は必ずチェックしておきたいところです。
適用期間は2021年末までとされていましたが、延長されて最大2025年までとなりました。
住宅ローン減税
住宅ローンを組んで家を購入した場合、毎年末のローン残額の0.7％相当の金額が所得税（場合によっては住民税）から引かれ、還付される制度です。
＜補助額＞※新築住宅の場合
毎年末時点での住宅ローン残額の0.7％が最大13年間還付（「その他の住宅」は2024年以降入居の場合最大10年間）されます。
＜入居時期と借入限度額＞※新築住宅の場合
住宅ローン減税では、住宅の種類や入居時期によって借入限度額が変わります。
＜適用条件＞※新築住宅の場合
住宅ローン減税には、次のような適用条件があります。
- 住宅ローン契約者の所得が2,000万円以下であること
- 住宅の床面積が50㎡以上であること。住宅ローン契約者の所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上であること ※2023年までに建築確認
住宅ローン減税適用のためには、家を建てた翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告の期間は、原則2月半ば〜3月半ばとなっており、それなりに日数があるように思えますよね。
申告書の受付はが平日のみなので意外と行きづらいものですし、札幌ではエリアによってものすごく混む会場もあるため、なるべく早めの2月中に申告手続きをすることをおすすめしています。
なお、特別な手続きをしなくても税金が軽減されているものとしては、「住宅用家屋の所有権の保存登記にかかる特例措置」（2022年3月31日まで）、「不動産取得税に係る特例措置」（2024年3月31日まで）、「新築住宅に係る特例措置」（2022年3月31日まで）などがあります。
こちらの記事でも補助制度の解説をしています。あわせて参考にしてください。
消費税増税後の今、新築を建てるならお得な制度があります！
札幌で新築を建てるなら補助金や減税制度を活用！情報収集もポイント
札幌で新築を建てる際には、こどもみらい住宅支援事業や住宅ローン減税を活用して、ローン返済の負担を減らしていきましょう。
この2つはCOZYのお家も対象となりますので、お客様には積極的にご案内しています。
札幌市特有の制度としては札幌版次世代住宅補助制度がありますが、建てたいお家が適合するかどうかはハウスメーカーや工務店に問い合わせてみてください。
補助金制度、減税制度に関しては2021年秋ごろから切り替え時期に入っていることもあり、昨2021年内で終了してしまったもの、2021年度末（2022年3月末）で終了予定のものなどが混在しています。
当社でも、駆け込みで契約を急ぐお客様が一時的に増えた時期がありました。
もちろんお金のことは大事ですが、お家を建てるタイミングって「金銭面で今がお得かどうか」だけではありません。
その後長く住むお家ですから、焦って進めて後悔するより、理想を実現できる環境をじっくり考えて作り上げていく、その上で「活用できる制度があって得したね」という考え方はいかがでしょうか。
焦らずお家づくりに臨むためには事前の情報収集がポイント。
「いつかお家を建てたいな」と考えているのなら、普段からいろいろなところで知識を得ておくと慌てずお得に、ご自身にとって一番建てたいタイミングで建てられると思います。
今だったらInstagramなどのSNSでもお家づくりに関する投稿は増えていますから、素敵なインテリア写真を見るついでに補助金や減税制度の情報に触れてみてはいかがでしょうか。
今後出てくるであろう新しい制度については、私たちもプロとして常にアンテナを張っています。
最新の情報がほしい方も、既存の制度が複雑でよくわからないという方も、ぜひ気軽にハウスメーカーや工務店に相談してみてくださいね。