【2024年】札幌で新築住宅を建てるときの補助金制度・減税制度
こんにちは、COZYの堀です。
新築を建てようと決心したものの、一番気になるのがお金の問題。
多くの方が住宅ローンを利用し、資金計画をしっかり立ててお家づくりに臨みますが、返済が負担になることは間違いないですし、少しでも安く建てられるならそうしたいに決まっています。
新築住宅を取得する際、数年前までは補助金制度がいくつかあったのですが相次いで終了し、2024年2月現在はだいぶ少なくなってしまいました。
それでも、使えるものは極力使いましょう！
ということで、札幌で新築住宅を建てるみなさんに、知っておくとお得な補助金制度や減税制度をご紹介します。
2024年、新築住宅に使える補助金制度は？札幌市の支援制度もチェック！
札幌で新築住宅を建てる際にぜひ活用していただきたいのが、「子育てエコホーム支援事業」と「札幌版次世代住宅補助制度」です。
それぞれの概要や対象、補助額などについて見ていきましょう。
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」の対象は比較的若い世代に限られてしまいますが、最大で100万円の補助金を受け取れる可能性があります。
＜概要＞
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
※国土交通省「子育てエコホーム支援事業」ホームページより抜粋
＜対象＞※新築住宅の場合
- 子育て世帯：申請時点で18歳以下の子がいる世帯
- 若者世帯：申請時点でいずれかが39歳以下の夫婦で構成される世帯
＜補助額＞※新築住宅の場合
- 長期優良住宅：1住戸につき100万円
- ZEH住宅：1住戸につき80万円
ただし、上記どちらのケースでも、市街化調整区域に建てる場合もしくは土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に建てる場合、補助額はそれぞれ半額の50万円と40万円に減額されます。
＜期間＞
- 工事着手期間：2023年11月2日以降
- 申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
＜申請方法＞
建築業者が申請します。
対象が限られるといっても幅はけっこう広いので、若いご夫婦にはとても心強いサポートになると思います。
ちなみに、COZYはZEH住宅と同等の住宅性能を持つ「ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）」に認定されており、事業者登録も済ませているので、この制度を利用して80万円の補助が受けられます。
オプションで長期優良住宅に引き上げることもできますが、補助額はプラスで20万円。
オプション料金との兼ね合いもありますので、事前にご相談くださいね。
また、2024年3月中下旬からの申請となっていますが、受付開始とともに昨年11月2日以降に着工している人たちの申請が殺到することが予想されます。
申請自体は建築業者が行いますが、契約時期が先延ばしになるとそれだけ申請時期も後になることはご了承ください。
札幌版次世代住宅補助制度
次に、札幌市で新築を建てる方を対象とした補助金制度をご紹介しましょう。
「札幌版次世代住宅補助制度」は、札幌市が独自に定める住宅基準を満たす住宅の新築費用や「住宅の断熱性能等の審査（札幌版次世代住宅適合審査）に係る費用」の一部を補助する制度です。
2024年度の内容は、2023年2月現在まだ発表がありませんが、2024年度も継続される見込みです。
参考までに2023年度の内容をご紹介します。
＜補助額＞ ※2023年度
札幌版次世代住宅補助制度は、住宅の等級によって下表の通り補助額が異なります。
※参考：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」
＜申請期間＞ ※2023年度
期間の定めは次の通りです。
おそらく2024年度も同様のスケジュールでの実施になると考えられます。
- 登録申請：年4回（4月・5月・9月・10月）実施 ※申請額が予定額を超えた場合は抽選
- 申し込み（本申請）：2025年1月中～3月中 ※登録決定通知書を交付された人のみ申請可能
注意点としては、プラチナ・ゴールドが優先的に抽選されるため、登録申請時点でこの2つのランクの申請額が予定額を超えた場合はシルバーの交付登録は対象外となることです。
＜適用対象の住宅＞ ※2023年度
- 札幌市内に新築する一戸建ての住宅（建売は対象外。住宅以外の用途を設ける場合は、住宅面積が延べ面積の過半を占めているものに限る）で、2023年4月以降に工事が完了しているもの
- 断熱等の等級がシルバー以上の札幌版次世代住宅（札幌版次世代住宅適合証明書を取得していること）
＜申請者の条件＞
札幌版次世代住宅補助制度には、申請者に対して次のような適用条件が定められています。
- 自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する建築主
- 個人住民税を滞納していない人
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人
この制度は対象となる住宅がけっこう限られるかもしれません（COZYは残念ながら未検査のため今は対象となっていません）。
補助金を受けられるかどうかは、各自でハウスメーカーや工務店に確認してくださいね。
札幌市ではこのほか、太陽光発電やエネファーム、ペレットストーブなどを導入する人向けの「再エネ省エネ機器導入補助金制度」も行っています。
ご自身の求める性能・設備が適合する場合は活用してみましょう。
札幌で新築住宅を建てるなら補助金のほかに減税制度も知っておこう
減税制度は国が用意しているものがいくつかあります。
札幌市で家を建てる方ももちろん利用できますので、チェックしておきましょう。
住宅ローン減税
「住宅ローン減税」は必ずチェックしておきたいところです。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで家を購入した場合、毎年末のローン残額の0.7％相当の金額が所得税（場合によっては住民税）から引かれ、還付される制度です。
2023年度の内容をほぼ引き継ぐ形で適用される見込みですが、一つ大きく変わった点があります。
それは「2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けられるのは、省エネ基準適合住宅以上の性能を有する住宅に限る」という点。
「省エネ基準に適合する住宅」の詳細は省きますが、簡単にいえば「断熱等級と一時エネルギー消費量等級が一定の基準を満たしている住宅」ということになります。
適用期間は現在のところ、最大2025年までです。
＜補助額＞※新築住宅の場合
毎年末時点での住宅ローン残額の0.7％が最大13年間（「その他の住宅」は2024年以降入居の場合最大10年間）還付されます。
＜入居時期と借入限度額＞※新築住宅の場合
住宅ローン減税では、住宅の種類や入居時期によって借入限度額が変わります。
※参考：国土交通省住宅局「住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料」
先述のように、省エネ住宅基準に適合しない住宅の場合は住宅ローン減税を受けられません。
＜適用条件＞※新築住宅の場合
住宅ローン減税には、次のような適用条件があります。
- 住宅ローン契約者の所得が2,000万円以下であること
- 住宅の床面積が50㎡以上であること
住宅ローン減税適用のためには、家を建てた翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告の期間は、原則2月半ば〜3月半ばとなっています。
それなりに日数があるように思えますが、なるべく早めの2月中に申告手続きをすることをおすすめしています。
申告書の受付はが平日のみなので意外と行きづらいものですし、札幌ではエリアによってものすごく混む会場もあるためです。
住宅取得等資金贈与の非課税
父母や祖父母など直系尊属から資金を援助してもらえるケースであれば、「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度も知っておくと便利です。
これに関しては2023年末で終了予定とされていましたが、2026年末まで継続されることが決まっています。
贈与額に対して、非課税限度枠は500万円、質の高い住宅（耐震、省エネ、バリアフリー）は1,000万円。
COZYは標準仕様でも「質の高い住宅」に認定されているので、1,000万円まで非課税で贈与を受けることができます。
なお、特別な手続きをしなくても税金が軽減されているものとしては下記のようなものがあります。
- 住宅用家屋の所有権の保存登記にかかる特例措置（2024年3月31日まで）
- 不動産取得税に係る特例措置（2024年3月31日まで）
- 新築住宅に係る税額の特例措置（2024年3月31日まで） など
お家を建てるとなるとお金を払うことばかり考えてしまいがちですが、今払っている税金が安くなったり、補助金を受けられたり、固定資産税が減額になったりと、救済してくれるような制度はいくつか用意されています。
でも、ご自身で調べるのも大変だし、制度の内容も複雑でわかりにくかったりするので、そういう時は私たちハウスメーカーのスタッフにお尋ねいただくのが一番です。
札幌で新築住宅を建てるなら補助金を活用しよう！
2024年2月現在、札幌で新築住宅を建てる際にぜひ活用していただきたいのは「子育てエコホーム支援事業」や「札幌版次世代住宅補助制度」。
札幌市ではこのほか、太陽光発電やエネファーム、ペレットストーブなどを導入する人向けの「再エネ省エネ機器導入補助金制度」も行っています。
補助金制度のほかにも「住宅ローン減税」や「住宅取得等資金贈与の非課税」といった減税制度があるので、ぜひ積極的に活用してくださいね。
COZYの新築住宅は年々質を高めており、子育てエコホーム支援事業でも「ZEH住宅」として80万円受け取っていただけますし、贈与がある方なら非課税の特例も適用されます。
もちろん、住宅ローン減税の対象にもなっていますから、少しずつの金額でも積み重なればけっこうな助けになることでしょう。
こういった補助金や減税制度のお話はもちろん、資金計画の段階で「うちは無理かなぁ」とあきらめムードの方でも、ご相談いただければ前向きに検討できることもあると思います。
家づくりの資金計画に悩んだら、私たちのところへ気軽にお越しくださいね。
