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2021.03.18 屋敷 宗明

住宅ローン減税の適用期間が再延長決定!その内容を詳しくご紹介

家を買う お金のこと

 

こんにちは。COZYの屋敷です。

 

お家を建てようと決めた皆さんにとって、心強いのが国や自治体の補助金制度。

特に「住宅ローン減税」は長期にわたって還付金を受け取れるので、当社のお客様でも多くの方が活用しています。

 

2019年の消費税増税をきっかけに適用期間が延長されるなどの経過措置がとられましたが、2020年12月にはコロナ禍に配慮した特例措置として再延長が決定しました。

 

改めて住宅ローン減税の解説と、再延長に伴う変更点についてお知らせしたいと思います。

 

 

まずは住宅ローン減税についておさらい!控除額の算出方法も

住宅ローン減税は「住宅ローン控除」と呼ばれることもありますが、正確には「住宅借入金等特別控除」といいます。

 

10年以上の住宅ローンを組んで家を購入・新築・増改築する場合に所得税が控除されるという制度で、2014年の消費税増税(5%→8%)に伴って施行されました。

 

新築の場合、一定の条件を満たせば1回につき最大40万円が所得税(または住民税)から控除され、10年間にわたって還付されるという仕組みになっています。

 

会社にお勤めの人で住宅ローン減税を受けたい人は、家を建てた翌年だけは自分で確定申告の手続きをする必要があり、その年の春ころに還付金が振り込まれます。

 

翌年以降は年末調整によって控除され、年末の給与と一緒に還付金を受け取ることができます。

 

適用の条件(新築の場合)

  • 自らが居住する家であり、住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居すること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上で、合計所得金額が3000万円以下であること

 

 

従来の控除額

  • 毎年末時点でのローン残高の1%
  • 所得税+住民税の合計金額

※以上のいずれか少ない方(上限40万円)

 

これが元々の住宅ローン減税の制度です。

 

 

2019年消費税増税の経過措置(新築の場合)

2019年に消費税が8%→10%に引き上げられたことで、増税分の負担を減らそうと経過措置がとられました。

契約・入居の期限が延長され、控除期間も10年間から13年間に延びたんです。

【変更前】2020年3月末までに契約・2020年12月末までに入居/控除期間は最大10年

【変更後】2020年9月末までに契約・2021年12月末までに入居/控除期間は最大13年

 

 

11年目〜13年目の控除額

控除期間延長分の11〜13年目は、控除額の選択肢に新しい項目が1つ加わります。

10年目までは従来通りですが、【11〜13年目】は次のようになります。

  • 毎年末時点でのローン残高の1%
  • 所得税+住民税の合計金額
  • 建物取得価格の2%÷3年

※以上の中で最小となる額

「2%」は8%→10%の増税分で、これを控除期間延長分の3年で割るという考え方です。

 

ここまでが2020年末までの流れです。

 

 

2020年12月に住宅ローン減税の特例措置が決定!変更点はどこ?

では、住宅ローン減税の特例措置について解説しましょう。

 

2020年12月、翌年度の税制の下地となる「税制改正大綱」が閣議決定されました。

住宅ローン減税については、コロナ禍に対応する特例措置(新築の場合)として、契約・入居の期限がそれぞれ1年間再延長。

控除期間も最大10年間→13年間を継続となります。

【変更前】2020年9月末までに契約・2021年12月末までに入居/控除期間は最大13年

【変更後】2021年9月末までに契約・2022年12月末までに入居/控除期間は最大13年

 

また、適用の条件も緩和されています。

適用の条件で「床面積50㎡以上」というのがありましたが、合計所得金額1000万円以下であれば「40㎡以上」となり、より多くの人が控除を受けられるようになりました。

 

一つ注意すべきポイントとしてあちこちで言われているのが、控除額の算出方法が近々変わるかもしれないということです。

現時点では確かな話ではありませんが、現在どこの金融機関でも住宅ローンの金利は1%を切っています。

つまり「年末時点でのローン残高の1%」という控除額が利息の額を上回っているという状況。

 

ちなみに、今回の税制改正大綱で、現状の控除額では必要最低限の補助という範囲を超えているのでは…などと議論の余地があることが指摘されています。

そのため、2022年度には見直される可能性が高いと考えている人も多いようです。

 

住宅ローン減税の延長で家づくりがお得!「今」家がほしいならご検討を

コロナ禍で低迷している経済活動の回復策の一つとして、住宅ローン減税の特例措置が2020年12月に閣議決定されました。

住宅ローン減税とは、10年以上の住宅ローンを組んで家を購入・新築・増改築する場合に、1回につき最大40万円が所得税や住民税から控除されるという制度です。

2019年10月の消費税増税時から契約・入居期限を延長し、控除期間も10年から13年延長といった経過措置がとられてきました。

2020年末で終了となるところでしたが、改めて特例措置として契約・入居期限がさらに1年延長に。

13年間までという控除期間も継続し、所得合計金額1000万円以下の人であれば、取得予定の住宅の床面積が50㎡以上という要件が40平方メートル以上に緩和されました。

 

僕たちは常々「お客様がほしいと思ったその時がお家づくりのタイミング」とお話ししているので、控除が手厚い今ならお得、といった考え方はしていません。

でもステイホームが定着した現在、おうち時間を快適に過ごしたくて「今、家がほしい」と相談にみえるお客様は多く、そんな方だったらまさに「控除が手厚い今がお得」。

焦る必要はありませんが、お客様のタイミングと公的支援をお得に受けられるタイミングが重なった時にお家づくりが始まるのがベストだと思っています。

 

ほかにも「すまい給付金」や、今だったら「グリーン住宅ポイント制度」など、住宅取得の補助制度がお役に立つと思います。

まだタイミングを迷っている人でも知っていて損はないですし、家がほしいと考える人に対して国がどういうことをやってくれているかがわかれば安心にもつながります。

 

COZYではショールームやモデルハウスなどで、家づくりに関するご相談を受け付けています。

お金のこと以外でも、お家づくりに関してわからないことや気になることは何でも気軽にお尋ねください!

 

屋敷 宗明

この記事を書いた人

屋敷 宗明YASHIKI MUNEAKI

こんにちは!屋敷 宗明(やしき むねあき)です!

COZYでお家を建ててよかったと思われるように、お客様の悩みを聞くことはもちろん、素敵なお家づくりのお手伝いをしていきます!

なぜか子供に懐かれることが多いので、ぜひお子さんも一緒に連れてきてください!

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